ハイローオーストラリアの撤退の可能性と今後の動向について
こんにちは！管理人の倍賞成行(@NariyukiBaisyou)です。
ハイローオーストラリアでは、「日本からサービスを撤退する」という噂が度々取り沙汰されています。
この記事では、この噂の真相についてお話します。
- 撤退の噂が流れたそもそもの原因
- 運営会社移転と撤退の関係性について
- 結論：ハイローは撤退しない
ハイローオーストラリア撤退の噂が流れた原因とは？
まずはじめに、ハイローオーストラリア日本撤退の噂が流れた原因についてご紹介します。
ハイローの運営会社が変わった
一つはハイローオーストラリアの運営会社が変わったことが挙げられます。
社名を変更した理由については、規制当局の動きがあります。
ハイローオーストラリアを含めオーストラリアの金融ブローカーはASIC（Australian Securities and Investments Commission）オーストラリア証券投資委員会が管轄をしています。
ASICとは
日本の金融庁にあたる監督機関のこと。
「HighLow Markets Pty.Ltd」はASICからライセンスを取得して運営している金融業者でした。
しかし、ASICが2019年にオーストラリアでのバイナリーオプションを禁止したため、ハイローオーストラリアは規制対象外になるマーシャル諸島のHLMI LTDへ業務を移管したのです。
旧運営会社と現運営会社を比べると次のような感じ。
| 旧運営会社 | 現運営会社 | |
|---|---|---|
| 会社名 | HighLow Markets Pty Ltd | HLMI LTD |
| 所在地 | Level 14, Macquarie House 167 Macquarie Street Sydney,NSW 2000, Australia | Trust Company Complex, Ajeltake Road, Ajeltake Island,Majuro, Republic of the Marshall Islands MH 96960 |
| 創業 | 2010年5月 | 2019年4月 |
| 取引銀行 | ナショナル・オーストラリア銀行 | 不明 |
| 賠償責任保険 | ロイズ保険組合 | 不明 |
| 監督機構 | ASICオーストラリア証券投資委員会 | 不明 |
ご覧のとおり、「不明」な点がありすぎて、「本当に信頼できるの？」と思ってしまいますが、撤退せずに引き続きサービスを提供していますし、実績を信頼してトレードしている人が多いというのが事実でしょう。
国内のバイナリーオプション規制の強化
2013年に国内バイナリーオプションのルールが改正されました。改正以前と改正後のルールを比べてみましょう。
- 誰でも投資することができた
- 指定された時間までに為替レートが上がる下がるを予想して、予想が当たれば報酬を受け取ることができた
- 1～10分程度の短期間に連続して取引(短期取引)ができた
- 投資金額の2倍の報酬(ペイアウト)を受け取るか、投資額のすべてを失うかのシンプルさと連続して取引できるというメリットがあった
- 取引を始める前に、投資に関するテストに合格しなければならい
- 短期間での判定は規制され、一度判定をしてから次の判定を行うまで2時間以上の間隔が必要となった
- 取引方法の増加、それまでのバイナリーオプションは「ラダー取引」が主流となっていたが、レンジインアウト取引など取引方法が増加した
- 総どりの禁止。いわゆるレンジ外の禁止で投資会社の総どりがなくなったことでリスクは減ったが、高いペイアウト率での取引が不可能になった。
ご覧のとおり、改正以前のルールは海外バイナリーオプションのルールとほぼ同じでしたが、変更後は、投機的になりすぎないようなルールに変わりました。
国内バイナリーオプション業者の場合、このルールに従わないと日本国内での営業を禁止されてしまいます。
結構なルール変更だった上に、国内バイナリーオプション業者に関しては厳しい罰則がついたので、「ハイローオーストラリアが撤退するのでは？」という噂が流れたようです。
欧州全般の国々でバイナリーオプションが禁止された
世界的にバイナリーオプションを禁止する方向に向かっていることも「ハイローオーストラリアが撤退するのでは？」と噂される原因のようです。
バイナリーオプションを禁止にする動きは、2016年にベルギーとオランダでバイナリーオプションの禁止を決定したことを発端にその後、ヨーロッパ全体に広がって行きました。
2017年にマルタ共和国でもバイナリーオプションを禁止しました。
そして、2018年にはEU（欧州）全体を監視監督する欧州証券市場監督局（ESMA＝European Securities and Markets Authority）がバイナリーオプションの全面禁止を決定しました。
同年にはドイツでもバイナリーオプション禁止が決定。そして、2019年にはポーランド・アイルランド・キプロスでも禁止になりました。
このように、確実にバイナリーオプション禁止・規制への動きは世界的に広がってきていますので、ハイローオーストラリアも撤退するのでは？と一部の人が言ってるようです。
オーストラリアのバイナリーオプションの規制が強化された
これらの世界的にな動きに加えて、オーストラリア側でも規制が強まり、ハイローオーストラリアが撤退するのではという噂に拍車がかかったようです。
実は、2019年8月ASIC(オーストラリアの金融庁のようなもの)オーストラリア証券投資委員会が「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」という規制策を発表しました。
このASICの動きを受け、ハイローオーストラリアが規制強化されバイナリーオプション取引のオーストラリアでの取り扱いが難しいと判断し、マーシャルへ運営会社を移転したというのがもっぱらの噂です。
さらに、「日本の金融当局が通貨取引業界の世界的整備を強化する一環として、オーストラリア金融サービスプロバイダーが日本人向けに提供する金融サービスの禁止を計画している」といった噂が流れたことです。
こういった噂を信じて早とちりした人々が、「ハイローが撤退する！」という噂を拡散したようです。
以下のことが実際に起きたことで、撤退の噂に現実味を与えたようです。
- オーストラリア大手FX・CDFブローカーのPepperstone社が日本顧客向の新規口座開設を終了し、2014年いっぱいで口座閉鎖、撤退した
- この時期は、アクシトレーダー社の撤退などオーストラリア国籍の会社が撤退した
ただ、ハイローオーストラリアは依然として出金はできますしサービス自体に変更もないので、「撤退」を考えるのは少し悲観的すぎでしょう。
ハイローオーストラリアの運営会社が変わった理由とは？
色々と撤退の噂があるハイローオーストラリアですが、その最も強力な原因が運営会社が変わったことでしょう。
この原因をもう少し深堀してみましょう。
ただの節税対策？
一つ目に考えられるのは、マーシャル諸島共和国に所在地をおけば節税になるということです。
実は、ハイローオーストラリアが新会社を設立したマーシャル諸島共和国は、「タックスヘイブン」として知られています。
タックスヘイブンとは
税率が極めて低い国・地域のことです。
ハイローオーストラリアはタックスヘイブンであるマーシャル諸島共和国に所在地を置くことで、節税対策を図った可能性はあります。
国内金融庁から圧力をかけられた？
もう一つの目の理由は日本の金融庁の規制が強化されたことです。
ハイローオーストラリアをはじめ、海外バイナリーオプション業者は日本の金融庁に登録していないため、ハイローオーストラリアは日本の金融庁から圧力をかけられていました。
先ほどもお話しした通り、日本の金融庁に登録してしまうと国内のバイナリーオプション規制に従う必要があります。
国内のバイナリーオプション規制に従うと従来のサービスが提供できないので、ハイローオーストラリアは金融庁に登録していないと思われます。
ハイローオーストラリア撤退の噂はブラフ
ハイローオーストラリアが撤退するという噂について散々考察してきましたが、結論を出しましょう。
結論、現状ではハイローオーストラリアが撤退する可能性はほぼないでしょう。
「将来的に」という観点で見れば、もちろんハイローオーストラリアがバイナリーオプション業界から撤退してサービスを停止する可能性は0ではありません。
しかし、サービスを停止するというアナウンスはハイローオーストラリアからは公表されていません。
それどころか、毎年のようにプラットフォーム改修を行い、より使いやすく取引のしやすい環境を整えている取引業者です。
ハイローオーストラリアの2023年の動向について
最後に、2023年以降のハイローオーストラリアの動向についてまとめたいと思います。
先程も述べたように、現時点でハイローオーストラリアが撤退する可能性は極めて低いと思われます。
そもそも撤退をするのであれば、別に新しくURL作る必要もないですし、口座移行をユーザーにさせる必要もありませんよね。
というわけで、今後もサービスは継続していくと思われます。
日本がバイナリーオプションの取引を完全規制しない限り、何らかの形でハイローオーストラリアはサービスを提供し続けると考えるほうが現実的でしょう。
ただし、バイナリーオプション禁止の流れは、世界中で起きているので日本も行う可能性がないとは言い切れません。
まとめ
ハイローオーストラリアの撤退の可能性について考察しましたが、いかがだったでしょうか？
最後にもう一度結論付けると、ハイローオーストラリアは現段階では撤退の可能性は低いです。
現状、ハイローオーストラリアがサービスの改修をし続けているのが何よりの証拠といえます。
ただし、"今後"撤退の可能性が0ではないことも頭にいれておきましょう。